2018年7月27日(金)

エアコン購入費支給　周知を

生活保護利用者　厚労省に関係者要請

　いのちのとりで裁判全国アクションと生活保護問題対策全国会議は２６日、生活保護利用者で一定の条件を満たす場合にエアコン購入費などの支給を認める厚生労働省の通知の周知徹底や夏季加算の創設などを求めた要望書を同省に提出しました。

　提出後の会見で同会議事務局長の小久保哲郎弁護士は「厚労省はこの異常気象を踏まえて冷房器具の購入費（上限５万円）と設置費用の支給を認める通知を出したが、現場では周知されておらず、知らない人が多い」と指摘しました。

　生活保護利用者が発言。男性は、「この１０年間エアコンもなく、毎年この時期に子どもがけいれんを起こす。ケースワーカーに相談しても貯蓄したお金で購入してくださいと言われた」と憤ります。

　兄弟で暮らす男性も「ケースワーカーにエアコンの設置を相談したら、制度のことを知らなかった。貯金する余裕はないし月末は２人とも二、三百円しか残らず１日３食カップラーメンのときもある」と話しました。

　母子家庭の母親は、「エアコンの使用をできるだけ我慢している。保護費の引き下げの中でどうやりくりするか。なかなか自立に向かえない。夏季加算を早期に設立して実施していただきたい」と訴えました。

　同会議代表幹事の尾藤廣喜（ひろき）弁護士は「現場では預貯金があれば報告し生活費に使いなさいと指導している。預貯金でやりくりできるはずだという国の説明は説明になっていない。エアコンを設置しても加算がなければ使用ができないので夏季加算の設立は重要だ」と訴えました。