2018年7月12日(木)
「対立」も軍拡は着々
ＮＡＴＯ首脳会議開幕
「新しい脅威」抑止を口実に
【ブリュッセル＝伊藤寿庸】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の首脳会議が１１日、ブリュッセルの本部で開幕し、米、カナダ、欧州の２９加盟国に加え、北欧や旧ソ連・東欧、アフガニスタンなど合わせて約４０カ国と欧州連合（ＥＵ）のパートナー国の首脳が、世界規模の軍事戦略について話し合います。
昨年に続く出席となったトランプ米大統領は、ＮＡＴＯの他の加盟国の軍事費負担に不満を表明し、軍事費増額を強く求めてきました。トランプ氏は１１日、「米国ははるかに多くの支出をしており、他国の負担は十分でない」と発言。特にドイツをやり玉にあげ、米国が対ロシア防衛に多額の支出をするなか、ロシアからガスの輸入契約を結んでいるのは「非常に不適切」と攻撃しました。
トランプ政権によるイラン核合意からの離脱や、貿易と安全保障を結び付けた欧州・カナダの同盟国に対しての「貿易戦争」の発動などによって、独仏など一部同盟国の対米不信は強く、「大西洋同盟の歴史上もっとも緊張した首脳会議の一つ」（英紙フィナンシャル・タイムズ）とも報じられています。
ただ軍事費拡大は、すでにＮＡＴＯ自身が決定し推進してきたことです。２０１４年の首脳会議は、緊縮政策によって削減が続いていた軍事費について、「国内総生産（ＧＤＰ）の２％」「うち２０％を主要装備に支出」する軍拡義務付けを決定。各国の軍事予算の伸びを報告する仕組みもつくりました。
開会に先立ち１０日に記者会見したストルテンベルグ事務総長は、「国防費に関するトランプ大統領の指導力に感謝する」と表明。ＮＡＴＯ諸国の軍事費が増加傾向にあり、「２％」目標達成の国が今年は８カ国となる見込みであることを指摘しました。
同事務総長は、「意見の違いがあっても、ＮＡＴＯは大西洋をまたぐ安全保障の要石でありつづける」と強調しました。
首脳会議では、ロシアを含む「幅広い新しい脅威」への抑止力強化の名のもとで、バルト３国やポーランドへの前進配備や中東・アフリカに対する脅威への対応、「信頼ある効果的な」核抑止力の維持など一連の軍備強化方針を決定します。
また「テロとのたたかい」の柱で域外への兵力派遣や現地軍の訓練の拡大、ＥＵとの協力強化、指令システムの現代化なども決定する予定です。
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