2018年7月7日(土)

“究極の売国”カジノ法案

辰巳議員告発　国民のお金　海外資本へ

参院審議入り

（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝６日、参院本会議

　刑法が禁じる賭博を解禁するカジノ実施法案が６日、参院本会議で審議入りしました。世論調査ではカジノ解禁反対が半数を超え、「今国会で成立させる必要はない」が７割に達しています。質問に立った日本共産党の辰巳孝太郎議員は「反対が多いのは、いくら『ＩＲ(統合型リゾート)』という言葉でごまかしても、賭博解禁への不安や懸念があり、人の不幸を土台に経済成長という考えには到底納得できないからだ」として、悪法の廃案を求めました。（辰巳氏質問詳報）

　辰巳氏は、カジノ誘致に手をあげる自治体の計画では、集客見込みの８割程度が日本人だと指摘。カジノ事業を実際に行うのは経験とノウハウを持つ海外カジノ資本で、「日本人のお金を海外資本がカジノで吸い上げ、本国の株主・投資家に還元することになる。究極の『売国』法案だ」と強調しました。

　さらに、辰巳氏は、賭博の違法性を阻却するさいの「考慮要素」として法務省が示す「射幸性の程度」を、民営賭博ではコントロールできない点を指摘。ギャンブルの粗利益の７割を民間事業者が懐に入れる民営賭博では「射幸性を高め、ギャンブル依存症を増やすほどもうかる」「今でさえ深刻なギャンブル依存症をさらに増加させる前代未聞の悪法だ」と批判しました。

　安倍晋三首相は「法案の内容は、刑法が賭博を犯罪と規定する趣旨を没却するものではない」と述べるだけで、カジノを合法化するまともな論拠は示しませんでした。