2018年7月5日(木)
カジノ法案廃案へ協力
６野党・会派国対委員長が会談
日本共産党、立憲民主党、国民民主党、無所属の会、自由党、社民党の６野党・会派の国対委員長は４日、国会内で会談し、今後の国会対応について協議しました。
会談では、安倍晋三首相が憲法審査会をめぐって「立憲民主党と共産党がいる限り全会一致の議論は無理だ」と発言した問題について、「憲法にかかわる問題は全会一致が望ましいと議論してきた。にもかかわらず、自民・公明は、自ら合意を壊し、国民投票法改定を与党だけで強行しようとする口実に使うなど到底許されない」として厳しく抗議することで一致しました。
また、森友学園問題をめぐる証人喚問での財務省の佐川宣寿前理財局長の偽証について野党が申し入れた告発に対する与党側の検討結果を今週中に明らかにするよう求めることで一致。佐川氏の再喚問、加計孝太郎・加計学園理事長らの証人喚問、米朝首脳会談などについての衆院予算委員会での集中審議開催を引き続き求めていくことも確認しました。
さらに、カジノ実施法案、自民党の参院選挙制度「改革」案（公選法改定案）を廃案に追い込むために衆参一体で野党が協力してたたかっていくことで合意しました。
