2018年6月27日(水)

宇宙の軍事化に反対

反核国際会議で緒方氏が発言

（写真）日本原水爆被害者団体協議会のツルのバッジを常時つけているドイツ代表のレギーナ・ハーゲンさん（中央）、と藤岡氏（その左）、緒方氏（緒方氏提供）

　宇宙の軍事化と核戦力化に反対するグローバル・ネットワーク第２５回大会が、２２～２４日、英国のオックスフォードで開催され、日本共産党の緒方靖夫副委員長と藤岡惇立命館大学名誉教授を含め十数カ国から参加がありました。

　大会では、核兵器禁止条約の採択、米朝首脳会談などこの１年間に顕著に進んだ情勢について、多面的に検討されたほか、大国による宇宙の植民地分割の様相など宇宙軍事化の急速な進行の重大性とその阻止活動が議論されました。

　緒方氏は発言の中で、核兵器禁止条約の採択後、核保有国の妨害に抗して、５９カ国が署名、１０カ国が批准しており、被爆者、運動と世論の役割が今後一層重要となると強調。５１５万筆を集めているヒバクシャ国際署名をひろめ、日本政府をはじめ署名拒否の政府の態度を変えさせるたたかいを呼びかけました。

　また、米朝、南北首脳会談の重要な成果とその意義を述べ、さらに北東アジアの平和のための提案を紹介し、重要な平和の地平を開くために力を結集しようと訴えました。

　また緒方氏は、安倍政権による「敵地攻撃」の能力の軍増強、２０２０年までのサイバー・宇宙司令部創設、宇宙での日米共同での軍事化の推進、米政権の「バイ・アメリカン（米国製を買え）」政策で日本が軍需取引で契約者トップになっている実態を告発。安倍軍拡に反対する日本のたたかいを紹介しました。

　藤岡氏は、日本で配備されているミサイル防衛と配備が強行されようとしている２基のイージス・アショア（陸上配備型迎撃ミサイルシステム）の重大な危険性、宇宙における核爆発という自殺行為の可能性が高いことを指摘し、その問題点の検討を抜きにした推進の無責任性を指摘しました。

　会議参加者からは、国際署名を３桁、４桁で集めたいとか、反核の意志を署名で示そうとの表明もありました。

　米朝会談については韓国や反核団体のＩＣＡＮ（核兵器廃絶国際キャンペーン）代表も、反対することが多いトランプ大統領の政策のなかでも、「いいことはいいこと」とすんなりと評価しなければ歴史性とその背景が浮き上がらないなどと強調しました。