2018年6月27日(水)
「働かせ放題」は財界要求
安倍首相 国民の命と生活犠牲に
参院厚生労働委員会で採決強行がねらわれている「働き方改革」一括法案。その柱である「残業代ゼロ制度」（高度プロフェッショナル制度）は、労働者の要望ではなく、財界・大企業の要求であることが国会審議で明らかになりました。労働者の命と健康を犠牲にする「働かせ放題」の制度をもくろむ財界いいなりの安倍政権の本質が浮き彫りとなっています。
 （写真）過労死遺族らが傍聴するなか質問に対し笑う安倍晋三首相と加藤勝信厚労相＝２６日、参院厚労委 |
「残業代ゼロ」１０年来の野望
「高プロは、産業競争力会議で経済人などから意見があり、取りまとめられた。経団連会長から高プロを導入すべきと、ご意見いただいた」
６月２５日の参院予算委員会で安倍首相は、高プロに労働者のニーズがあるのかと問われ、財界要求に応えたものだと語りました。
「残業代ゼロ制度」は、財界・大企業による１０年余の野望です。
経団連が「残業代ゼロ制度」の導入を最初に求めたのは２００５年６月。「ホワイトカラー・エグゼンプション」（エグゼンプションは除外の意味）という名前で、年収は４００万円以上。高プロより幅広い一般労働者が対象でした。競争力強化の名で労働時間に関係なく働かせる制度を求めたのです。
同年９月に第１次安倍政権が発足すると検討を開始。しかし、「残業代ゼロ制度」と大きな批判をあびて国会提出を断念し、政権ごと崩壊しました。
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１２年に第２次安倍政権が成立すると、労働者代表を除外した産業競争力会議で「残業代ゼロ制度」の導入を１４年に決定。１５年４月に「残業代ゼロ」法案を提出しました。
名前を「高度プロフェッショナル制度」と称して実態を隠そうとしたものの、国民・労働者の反対にあい、審議入りもできないまま１７年９月に衆院解散で廃案となりました。
１８年になり、「過労死ライン」容認の残業上限とセットで出し直したのが、「働き方改革」一括法案です。
衆院厚労委で安倍首相が出席して質疑を行った５月２３日。安倍首相は、官邸前で座り込んだ過労死遺族の面会要請を一顧だにせず、東京・銀座の日本料理店「東京吉兆」で経団連歴代会長と会食に向かいました。
中西宏明経団連会長（日立会長）は６月２５日、「高度プロフェッショナル制度は必要な制度だ。日本企業の生産性を向上させるという挑戦だ」と述べ、生産性向上のために高プロ導入を強く求めました。
ねつ造とウソで固めた法案
「働き方」法案は、財界の要求を実現するために、法案作成の前提となるデータや調査をねつ造とウソで塗り固めたものです。
「法案の出発点」とされた労働時間データは、ねつ造や異常値が発覚し、２割を削除。再集計しても加藤勝信厚労相が「数値に変動がある」と認めざるをえず、信用性は完全に失われています。
加藤氏は「法案の位置づけは変わらない」(１９日)と強弁するしかできません。
法案提案理由の「労働者ニーズ」の唯一の調査とされるわずか１２人のヒアリングは、すべて法案作成後に行われた「後付け」で、立法事実をでっち上げたものでした。
ウソで塗り固めても本音は隠せません。
産業競争力会議で高プロ導入を主張した派遣大手パソナの竹中平蔵会長は、「時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのはおかしい」（「東京」２１日付）と語り、狙いが「残業代ゼロ」であることを明かしました。対象者についても「拡大していくことを期待している」と明言しています。
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論拠破たん 廃案しかない
ウソで固めた法案は破綻し、ボロボロとなっています。
高プロで「自律的に働ける」としていた安倍首相は２６日、「労働時間を画一的な枠にはめる発想を乗り越える」と答弁。長時間労働の歯止めを外すことが目的だと明らかになりました。
高プロ対象者は「裁量」があることが要件だと強調するあまり、加藤厚労相は「このミーティングに出なさいとなれば該当しない」（５日）と答弁。会議のない業務などありえないのに支離滅裂な答弁に陥っています。
高プロで報酬増や労働時間短縮ができるかのようにアピールしていましたが、安倍首相は「報酬は個々の企業の労使によって決められるもの」「時短を目的とするものではない」と無関係なことを認めました。
残業の「上限規制」も、単月１００時間、平均８０時間の「過労死ライン」まで容認。労働時間の削減効果についても、山越敬一労働基準局長が「効果を定量的に示すことは困難だ」と答えられませんでした（１９日）。三井住友海上で残業協定を従来の年３５０時間から５４０時間へ延長するなど残業増を誘発しています。
「同一労働同一賃金」についても、安倍首相は「どの程度是正されるか答えるのは困難だ」と答弁不能になっています。（４日）
