2018年6月25日(月)

カジノ法案強行の公明

批判集中　弁明に追われる

　２４日のＮＨＫ「日曜討論」で、刑法が禁止する賭博場＝カジノを解禁するカジノ実施法案を推進する公明党の無責任な姿勢に野党から批判が集中し、同党の斉藤鉄夫幹事長代行が弁明に追われました。

　公明党は２０１６年１２月のカジノ解禁推進法案の採決の際は、国民の批判の中で「自主投票」という態度をとり、山口那津男代表、井上義久幹事長ら３分の１が採決で反対しました。ところが今回のカジノ実施法案では、同党は自民党とともに衆院で野党の徹底審議の要求を拒否し採決を強行しました。

　番組で日本共産党の小池晃書記局長は「党首と幹事長が推進法に反対しておいて、実施法になったらこぞって賛成して強行採決までするのはなんなのか」と批判しました。

　森ゆうこ自由党幹事長代行も「担当大臣が公明党だから、延長国会で成立させて早く忘れてもらいたいという話も聞こえる」と指摘しました。

　これに対して斉藤氏は「議員立法である推進法が決定されて国会の意思になった。それにもとづいて政府が法案をつくった。与党として成立を図っていくのは当然だ」と懸命に弁明。「われわれの意見をしっかりいれて賛成できるものにした」と開き直りました。

　小池氏が「公明党は基本的にカジノ解禁に反対だと幹部が言っていた。公明党の皆さんはしっかりと責任を取った方がいいですよ」と指摘したのに対して、斉藤氏はまともに反論できませんでした。