2018年6月22日(金)

外国人技能実習生の事業場　７割が法令に違反　厚労省発表

重大・悪質違反で送検３４件も

　全国の労働局や労働基準監督署が２０１７年に監督指導した外国人技能実習生が働いている事業場のうち７０・８％で労働基準関係法令に違反していたことが分かりました。厚生労働省が２０日発表しました。

　監督指導を実施した５９６６事業場のうち、違反があったのは４２２６事業場。過去５年間で違反割合は７割台と減っていません。（図）

　指導を重ねても法令違反を是正しないなどの重大・悪質な違反として送検された事業場が３４件ありました。

　主な違反内容は、労働時間（２６・２％）に関するものが最多。以下、使用する機械に対して講ずべき措置などの安全基準（１９・７％）、割増賃金の支払い（１５・８％）、就業規則（９・２％）の順でした。

　違反事例には、「技能実習生に月８０時間の三六協定を超える月最長９５時間の違法な時間外労働をさせていた」などがありました。

　１７年末時点で、２７万４２３３人の技能実習生が、食品製造、建設関係など７７職種の事業場で働いています。

　外国人技能実習制度は、「技能移転」による「国際貢献」を名目としながら、その実態は低賃金、単純労働力の受け入れであり、深刻な人権侵害を生み出し続けています。しかし、安倍政権は、実習期間の３年から５年への延長、受け入れ人数枠と対象職種の拡大などを推進しています。

　日本共産党は、現行制度の廃止を含めた根本的な見直しを求めています。