2018年6月21日(木)

レオパレス任せにするな

宮本岳議員　違法建築全容調査を

（写真）宮本岳志衆院議員

　日本共産党の宮本岳志議員は１９日、衆院国土交通委員会で、サブリース業界大手レオパレス２１による違法建築の実態について、国土交通省に全容解明を求めました。

　同社は、販売したアパートの各住戸を仕切る「界壁」に施工不良のものがあり、建築基準法の要件を満たさない疑いがあると発表しています。

　宮本氏は、同社のアパートには界壁がそもそもないものがあると指摘。遮音性、防火性の両面から「違法建築であることは明らかだ」と告発しました。その上で、宮本氏が国交省として違法建築を何件確認したのかただすと、伊藤明子住宅局長は９自治体１７棟で確認したと答弁しました。

　宮本氏は、同社による調査でも５月末現在で２０６棟に違法建築の疑いが強いと認めていると強調。同社のアパートは３万７０００棟以上あることから「今後空前の違法建築事件になりかねない」と警告しました。地方自治体やレオパレス任せにせず、国交省が一刻も早く全容を調査すべきだと求めました。

　石井啓一国交相は、「建築基準法違反であることの特定や、違反建築物の是正について、必要な安全性の確保にむけ迅速に対応する」と答弁しました。