2018年6月20日(水)

「働き方」法案の欠陥が次々

野党は徹底審議・廃案要求

　「働き方改革」一括法案について、参院厚生労働委員会での１９日の審議では法案の欠陥が次々浮き彫りとなり、野党側は採決を強行せずに徹底審議すべきだと主張しました。日本共産党、立憲民主党、社民党は２０日の会期末での廃案も求めました。

　同法案の残業上限で残業が削減するのか、国民民主党の小林正夫議員の質問に対し山越敬一労働基準局長は、「効果を定量的に示すことは困難だ」と答えられませんでした。日本共産党の倉林明子議員の質問で、残業が増加する企業もあることが分かっています。

　高度プロフェッショナル制度について加藤勝信厚労相は、「高プロは労働時間短縮とただちに結び付かない」、「（年収要件の）１０７５万円を上回る（成果報酬の）ところは、高プロでは要求していない」と立憲民主党の難波奨二、石橋通宏両議員に答え、ただの「残業代ゼロ制度」だと明りょうになりました。

　石橋氏は、高プロに同意しない労働者への不利益取り扱いや同意撤回の規定に企業が違反してもおとがめがなく、欠陥法案だと問題視しました。

　社民党の福島瑞穂議員は、「過労死を繰り返さないという提案理由の法案になっていない」と批判しました。