2018年6月19日(火)

都の待機児２万２２４人

共産党議員団が調査発表

（写真）会見する（左から）和泉、斉藤、藤田、あぜ上の各氏＝18日、東京都庁

　日本共産党東京都議団は１８日、都庁内で記者会見し、都内の待機児童数が、２万２２４人以上に上ることが分かったと発表しました。

　会見には、和泉なおみ、あぜ上三和子、藤田りょうこ、斉藤まりこの各都議が出席しました。

　共産党都議団は、都内２３区と多摩の２６市３町１村に対し、今年４月１日時点での待機児童数の調査を実施しました。

　その結果、２０区と全ての市町村から回答が得られ、それらの自治体で認可保育園、認定こども園、地域型保育事業（小規模保育など）に入れなかった国定義の待機児童数が、４７８３人であることが分かりました。

　一方、国定義では、待機児童に含まれない「隠れ待機児童（認証保育所の利用者など）」数は、１万５４４１人であることが分かりました。

　会見で斉藤都議は、「認証保育所に預けても、３歳児以降の預け先を探すために『保活』の状態が続く」と述べ、国の定義で待機児童とされない子どもの保護者も認可保育園に入るために必死になっている実態を指摘しました。

　和泉都議は「自治体の発表している数字と、実際の認可保育園に入りたいと思っても入れない子どもの数に乖離（かいり）がある。認可保育園への入園を待ち望んでいる人数がこれだけいるのは非常に深刻だ」と強調し、認可保育園の増設が必要であると述べました。