2018年6月19日(火)

格差と貧困広げた

１６年度決算　仁比氏が反対討論

（写真）討論する仁比聡平議員＝18日、参院決算委

　日本共産党の仁比聡平議員は１８日、参院決算委員会で２０１６年度決算についての反対討論に立ち、安倍政権が国民に社会保障削減と大増税を押し付け、大企業・富裕層に大盤振る舞いしていると指摘し「格差と貧困を大きく広げたことを如実に示している」と批判しました。

　仁比氏は、安倍政権が１３～１５年度にわたり毎年約５０００億円の社会保障費の自然増分を削減した一方、史上最高の利益をあげた大企業に１・６兆円もの大減税を行ったと指摘。環太平洋連携協定（ＴＰＰ１１）の強行や消費税増税を中止し「９９％の国民のための政治に転換すべきだ」と主張しました。

　仁比氏は、安倍晋三首相のもと、６年連続で軍事費が増額され、過去最高の５兆円を超えたことに言及し、１６年度の第２～３次の補正予算でＦ１５戦闘機の改修などを前倒しで計上したことにふれ「財政法の趣旨に反する軍事費の先取りだ。断じて認められない」と批判。「安保法制＝戦争法を具体化し、米国製兵器の大量購入に応える際限のない大軍拡に踏み込むことは断じて許されない」と強調しました。