2018年6月16日(土)

海洋プラゴミに新対策

武田氏　国は年次目標設定を

（写真）質問する武田良介議員＝１４日、参院環境委

　世界の海洋と生態系に深刻な影響を与えている小さなプラスチックゴミ「マイクロプラスチック」の対策法を盛り込んだ改正海岸漂着物処理推進法が１５日の参院本会議で全会一致で可決・成立しました。

　１４日の参院環境委員会で日本共産党の武田良介議員は、国連環境計画（ＵＮＥＰ）の報告書（５日）を取り上げて、プラスチックゴミの排出量が２０１５年に約３億トンに及び、各国にプラスチック製品の禁止や課金強化などの対策を要請していることを紹介。欧州連合（ＥＵ）は、ＥＵ市場に流通する全てのプラスチック製の包装材を３０年までに再生利用可能なものに切り替える年次目標を掲げていることを指摘しました。

　武田氏は、日本でのマイクロプラスチックの使用・排出抑制が産業界の自主取り組みに委ねられ、今回の法改正でも「努力義務」にとどまっていることに懸念を表明。「欧州では年次目標をもって製造から規制をかける流れだ。日本は産業界の自主的取り組みだけでこの国際的な課題に責任を果たせるのか」と迫り、年次目標を定めるとともに生産段階からの対策を検討するよう求めました。

　中川雅治環境相は、政府が策定を検討しているプラスチック資源循環戦略で「数値を織り込むことができるよう議論を進めていきたい」と応じました。