2018年6月16日(土)
「骨太方針」を閣議決定
消費税「１０％」、軍事力「大幅強化」
政府は１５日の閣議で「骨太の方針」を閣議決定しました。
骨太の方針は「２０１９年１０月１日に予定されている消費税率の８％から１０％への引き上げを実現する」と明記。一方で社会保障は「自然増の抑制」と削減方向を示しました。具体的には医療・介護の自己負担増などが盛り込まれています。
大企業の国際競争力強化のために研究開発投資を官民合わせて国内総生産（ＧＤＰ）比４％以上にすることを目標として提起。また、外国人労働者の受け入れ拡大のために「新たな在留資格」を創設します。軍事力については「大幅に強化する」と明記しました。
骨太の方針を策定する経済財政諮問会議では、榊原定征経団連前会長ら民間議員が議論を主導。原案が示された第８回会合（５日）では榊原氏が消費税増税について「経済界が求めてきた」「高く評価したい」と発言。民間議員の一人である新浪剛史サントリーホールディングス社長も「これまでの諮問会議での意見・提言を十分に反映していただいたことに御礼申し上げる」と述べました。まさに財界要求の丸のみです。
骨太の方針は「財政健全化」の新しい目標も提示。これまでの政府目標だった基礎的財政収支の２０年度までの黒字化を「２５年度の黒字化」へと変更しました。
