2018年6月14日(木)

包括的救済ルールを

大門氏　契約法改正で参考人質疑

（写真）質問する大門実紀史議員＝４日、参院消費者特委

　参院消費者問題特別委員会は４日、消費者契約法改正案について参考人質疑を行いました。日本共産党から大門実紀史議員が質問に立ちました。

　衆院で与野党合意のうえで修正された同法案は、不当な勧誘の類型に霊感商法などを加え、対象は「年齢にかかわらず」と付帯決議を付けました。

　大門氏が、類型を示すと悪徳業者は類型から外れる手段を考えるものだと指摘し、「包括的な救済ルールを示すほうが現場で使えるのでは」とただすと、山本健司弁護士は「ご指摘の通りだ。刑罰法規ではないのだから、包括的な定めであっていい。（法案の答申を出す専門調査会に）包括的な規定がいるという問題意識で法案をと指示していただけたらいいのでは」との考えを示しました。

　大門氏は、現場で被害者を救済するさい大事なのは何かと質問。全国消費生活相談員協会の増田悦子理事長は「生活状況や経済的状況、判断力など包括的に説明して理解してもらう作業をしている」と説明しました。

　大門氏は、消費者委員会の答申を消費者庁が取捨選択していいのかと述べ、委員会と庁の関係について尋ねると、山本氏は「適正な消費者被害の救済へ相携えて尽力いただくべきだ」と述べました。