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2018年6月13日(水)

米朝 対立から対話へ 歴史的激動

世界平和の転換点に

 「歴史的な会談」―。朝鮮戦争(1950年~53年)以来、長い対立と不信が続いてきた米国と北朝鮮の両首脳=トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長による史上初の米朝首脳会談(12日、シンガポール)について、双方はともにこう強調しました。「朝鮮半島の非核化」が最大焦点となった今回の会談が、朝鮮半島のみならず、世界の平和に貢献する世界史的な転換点となることが期待されます。

 (シンガポール=山崎伸治、竹下岳)


両首脳 何度も握手かわす

 午前9時(日本時間午前10時)すぎ、シンガポール南部のリゾート地・セントーサ島の中央に位置するカペラホテルの正面玄関。初めて対面したトランプ・金正恩両氏は向かい合い、固い握手をかわしてこう語りました。

 「とてもよい気分だ。すばらしい議論ができそうだ。大成功となるだろう。大成功だ。名誉なことだ。すばらしい関係を築く。疑いない」(トランプ氏)

 「ここまで来るのは容易ではなかった。過去に足をとられ、古い偏見と慣行に行く手をさえぎられた。しかしそうした障害を全て乗り越えて、今日、ここにいる」(金正恩氏)

 当初は2日間にわたることも想定されていた会談でしたが、想定より早く、(1)1対1の会談(2)両政府高官を交えた拡大会合(3)昼食(4)合意文書の署名と順調に進みました。その間、トランプ・金両氏は何度も握手をかわし、友好関係を演出。トランプ氏は文書署名後、「互いのことがよくわかった。(金氏は)非常に才能に富んだ人物だ。自国を愛していることもわかった」と強調しました。

 ホテルの入り口には、両国国旗が並んでいました。同じ赤と白、青を使い、星をデザインしながら、これまで並び立つことのなかった星条旗と共和国旗が交互に計12本。昨年秋ごろまでは激しい憎悪の言葉を交わしあい、北朝鮮による核実験・弾道ミサイル発射と、米国による朝鮮半島周辺への空母派遣など、軍事衝突の手前にも見えた米朝の首脳がこれらの旗の前で握手し、言葉を交わすだけで、この数カ月の歴史的な激動を実感させられました。

非核化・平和体制の構築へ

 両首脳が署名した共同声明は、合意内容は「包括的で深い」ものであるとしています。トランプ氏も署名式や会見で繰り返し、「包括的な合意」であることを強調しました。

 その大きな柱は二つあります。一つは、北朝鮮の「完全な非核化」の意思と、米国による「(北朝鮮の)安全の保証」の意思が併記されたことです。これらは朝鮮半島の非核化を実現する上での最も基礎的な枠組みです。

 北朝鮮への先制攻撃も辞さないとの立場を示していたトランプ氏が今年3月8日、米朝首脳会談を決断した最大のきっかけは、韓国政府が2月の南北協議で北朝鮮側から金正恩氏の「非核化」の意思を確認し、これを伝達したことでした。今回の会談でトランプ氏は金正恩氏の意思を、伝聞ではなく、直接確認することとなりました。

 一方、北朝鮮にとって核開発の最大の動機は米国に対する「抑止力」であり、自国の「安全の保証」のためです。逆に言えば、「安全の保証」を確信できれば、核を放棄する大きな動機となります。

 もう一つは、朝鮮半島における「持続的で強固な平和体制」の構築に向けた「包括的」な枠組みで合意した点です。

 ただ、これらはあくまで枠組みにすぎず、実際の履行はこれからです。声明は、今回の米朝首脳会談での合意事項を履行するため、ポンペオ国務長官を代表としたチームと北朝鮮高官による高級実務者協議を可能な限り早期に開始することを盛り込んでいます。朝鮮半島の非核化や朝鮮戦争の終結などといった課題の実現は、まさにこれからです。

 非核化をめぐっては、トランプ氏は北朝鮮による核実験場やミサイル試験場の破壊を高く評価しましたが、米国は「完全で検証可能、不可逆的な非核化」(CVID)を求め、経済制裁も当面は解除しない方針です。一方、北朝鮮も「非核化」の明確な定義を示していません。

 トランプ氏は非核化の実現は「科学的には長い時間がかかる」と認めています。米スタンフォード大のヘッカー名誉教授らは、北朝鮮の完全な核廃棄まで10~15年かかるとの報告書を公表しており、今後、長く困難な交渉が続くことになります。

一刻も早く日朝対話実現を

 しかし、最も重要なのは長年、対立を続けてきた両国が対話の道に踏み切ったことです。米朝両国は今回、朝鮮半島の非核化と平和体制の構築に向けた共同声明に署名した以上、その履行に対する責任を負うことになりました。粘り強い対話と交渉が期待されます。

 また、日本や韓国、中国といった関係国をはじめとした国際社会の支援も不可欠です。無数の努力の先に、朝鮮半島の非核化という世界史的な課題の実現があります。

 日本政府は拉致問題を重要課題として位置づけ、安倍晋三首相は米朝首脳会談で議題とすることを繰り返し要請しました。トランプ氏は会見で、拉致問題を提起したことを明らかにし、首相は謝意を示しました。

 しかし、本来は日朝両国の問題であり、日本は一刻も早く、日朝対話の実現へ力を尽くすべきです。

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