2018年6月7日(木)

公害根絶・救済求める

被害者総行動　政府と交渉・デモ

　公害被害者の全面救済と公害の根絶、平和を求める第４３回全国公害被害者総行動が６日、東京都内で行われました。水俣病や福島原発被害、アスベストなど４５団体、約２０００人が参加し、政府交渉やデモに取り組みました。７日まで。

　環境省交渉で、水俣病不知火患者会の岩崎明男副会長は、加害企業チッソの後藤舜吉社長が先月１日に「救済は終わっている」と述べたことに言及。中川雅治環境相に「政府見解と異なるこの発言にどのような指導をしたのか」とただしました。

　中川氏は「救済の終了とは言いがたい」として、チッソが意欲を示す子会社のＪＮＣ株の売却については承認できないと回答。「チッソには考え方を重ねて伝えた」と述べました。

　さらに複数の団体が、石炭火力発電所の増設計画に懸念を表明。ＮＰＯ法人地球環境市民会議の早川光俊専務理事らは「日本はいまだに石炭火力をベースロード電源として重要視し、パリ協定に逆行する特異な国になってしまっている」と強調。増設の差し止めを求めました。

　中川氏は新増設について「厳正に審査する」と話すにとどまりました。