2018年6月2日(土)
賭博依存予防が重要
塩川氏 事業者への規制を
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衆院内閣委員会は5月24日、ギャンブル依存症対策基本法案の参考人質疑を行いました。
日本弁護士連合会カジノ・ギャンブル問題検討ワーキンググループの三上理事務局長は「一番大切なことは予防であり、新たに依存症者を生み出さないことだ」と主張。ギャンブル依存症問題を考える会の田中紀子代表理事は「依存症対策予算は6・1億円(2018年度)。そのうち民間団体への支援は1800万円しかない。民間団体は大きな役割を果たしているが、あまりにも公的支援が少ない」と述べました。
日本共産党の塩川鉄也議員は「依存症対策には、ギャンブル事業者への規制が必要ではないか」と質問。三上氏は「予防で一番大切なことは、時間的・場所的にいつでもどこでもギャンブルが身近にある状況を変えることだ。入場制限や自己申告・家族申告の制限などに加え、パチンコの出店規制も必要だ」と述べました。