2018年6月2日(土)

民意聞き徹底審議を

カジノ法案　４野党・１会派が会見

（写真）記者会見する塩川氏（右端）ら４野党・１会派の理事・委員＝１日、国会内

　日本共産党、立憲民主党、国民民主党、無所属の会、自由党の４野党・１会派の衆院内閣委員会理事・委員は１日、国会内でカジノ実施法案の慎重審議を求める共同記者会見を開き、▽国民の声を聞くため地方・中央公聴会や参考人質疑を行う▽２００条を超える新法にふさわしい十分な審議時間の確保▽カジノの「経済効果」、負の影響の試算など充実した審議に資する資料提出―の３項目を与党側に要求したことを明らかにしました。

　このなかで、２００条を超える新法は介護保険法以来２１年ぶりであり、きわめて重大な法案であること、介護保険法のさいは３国会にわたり５０時間超の審議を行ったことをあげ、これを下回らない審議時間の確保を求めています。

　さらに、ＩＲ（統合型リゾート）の経済効果について負の影響を含む政府の試算、３５０項目におよぶ政省令事項の概要、法案提出にむけた与党協議の内容と政府資料の提出を要求しました。

　日本共産党の塩川鉄也議員は、「わずかな審議時間でも法案の問題点が明らかとなった。徹底審議が必要だ」と強調しました。