2018年6月1日(金)

森友　佐川前長官ら３８人不起訴

市民団体　検察が政権を忖度

　学校法人「森友学園」との国有地取引の決裁文書を改ざん、廃棄した問題で、大阪地検特捜部は３１日、佐川宣寿・前国税庁長官らを不起訴処分にしたと発表しました。約８・２億円もの不当な値引きで国に損害を与えたという背任容疑なども含め、関与した財務省幹部や近畿財務局関係者３８人全員が不起訴処分に。告発した市民団体や識者らは、検察が安倍晋三政権を忖度（そんたく）したと批判、検察審査会に申し立てると表明しています。

　財務省は国有地取引の決裁文書から安倍首相や妻昭恵氏らの名前など３００カ所以上を削除して国会などに公開。学園とのやりとりを記した千ページ近い交渉記録も廃棄していました。

　時事通信によると、特捜部は、契約内容や金額など決裁文書の「核心部分」について変更や虚偽記載は認められないと判断し、不起訴処分にしたもよう。

　国有地を約８・２億円値引きして売却した疑惑について特捜部は、ごみの撤去で小学校の開校が遅れた場合の損害賠償リスクを考え対応したことなどから、担当者らが国に損害を与えたとまでは言えないと判断したとみられます。

　国会で野党は決裁文書の「核心」は安倍首相夫妻の記述であり、改ざんや廃棄は安倍首相を守るためだったと指摘。値引きは、学園の要望にあわせて“口裏合わせ”で決めたと追及しています。

　告発した神戸学院大学の上脇博之教授は「立件する十分な証拠はそろっているのに、『不起訴』という結論が先にあって無理に理屈をつくっている」と批判しています。