2018年5月31日(木)

カジノ、国民多数は反対

塩川氏指摘　担当相、答弁立てず

（写真）質問する塩川鉄也議員＝30日、衆院内閣委

　日本共産党の塩川鉄也議員は３０日の衆院内閣委員会で、ＩＲ（カジノを中核とする統合型リゾート）を解禁するカジノ実施法案の質疑に立ち、「国民はカジノ解禁を認めていない」と、民意を無視してカジノ解禁を推進する政府の姿勢を追及しました。

　塩川氏は、今国会でカジノ実施法を成立させる「必要はない」７１％（「朝日」４月１４・１５日調査）などの直近の世論調査結果をあげ、「国民多数がカジノに反対している理由は何だと考えるか」と何度もただしましたが、石井啓一ＩＲ担当相は答弁に立とうとしませんでした。

　塩川氏は、国民の反対はカジノが依存症・経済破綻・地域社会の荒廃をもたらす懸念があるからだと追及。石井担当相は「カジノばかりに焦点があたっている」と、反対世論はＩＲの全体像への“無理解”によるものだと居直り、カジノ解禁を進める理由を「わが国を観光先進国に引き上げる原動力になる」と述べました。

　塩川氏は、ＩＲの推進は「抑止すべきギャンブルを奨励するものになる」「そもそもギャンブルは抑止・抑制すべきものではないか」とただしました。石井担当相は「現行法上、カジノ行為は刑法で禁じられている」と認めました。

　塩川氏は、カジノ合法化で「新たなギャンブル依存症が増えることを認めるか」とただしても、石井担当相は「明確にお答えできない」と答弁を避けました。塩川氏は「国民多数はギャンブルによる『経済振興』に明確に反対している」と強調しました。