2018年5月23日(水)

「依存症増やす悪法」

宮本岳氏　カジノ実施法案を批判

　刑法が禁じる賭博場・カジノを解禁するカジノ実施法案が２２日、衆院本会議で審議入りしました。本会議前の議院運営委員会で、日本共産党、立憲民主党、国民民主党、無所属の会が反対するなか、自民、公明両党と日本維新の会の賛成で強行されました。

　同法案は民営カジノを解禁したうえで、「規制」策として▽日本人客は入場料１回６０００円▽入場は７日間に３回、２８日間に１０回まで▽設置は全国で３カ所―などを定めるもの。カジノ依存症防止の実効性はなく、設置数も「７年後に見直す」としており、野放図に拡大する危険があります。

　本会議で質疑に立った共産党の宮本岳志議員は、賭博は競馬や競輪等の公営ギャンブルだけが特別法で認められてきたと指摘。「なぜ違法だった民営賭博が合法になるのか」とただしました。

　さらに、経済活性化や雇用増の「公益性がある」という合法化の口実について、「賭博は金を巻き上げるだけで経済効果を試算するシロモノではない」と批判。「射幸性の抑制が公益性の要件だったが、民営カジノは射幸性を高めて依存度を増し、もうけを増やそうとすることは目に見えている。射幸性の制御さえできない民営カジノに公益性はない」と強調しました。

　安倍首相は合法化の論拠を示さず、射幸性の程度を含む「制度設計を全体としてみれば、法秩序全体の整合性は確保されている」と強弁しました。

　宮本氏は、各種世論調査でカジノ解禁反対が６割を超え、今国会で「成立させる必要はない」が７割超だと指摘。「違法性が高く経済効果もない上に、カジノ資本が国民を搾取し、深刻なギャンブル依存症を増加させる悪法だ」として廃案を強く求めました。