2018年5月19日(土)

生産性向上特措法が成立

岩渕氏討論　共産党など反対

　「生産性革命」の名で規制緩和などを推進する生産性向上特別措置法と改定産業競争力強化法等が１６日、参院本会議で可決・成立しました。日本共産党、社民党、沖縄の風などは反対しました。

　日本共産党の岩渕友議員は成立に先立つ１５日の参院経済産業委員会で反対討論に立ち、この２０年間の構造改革、産業競争力強化と規制緩和によって格差と貧困が拡大したと批判し、国民の暮らしと雇用、地域・中小企業の実態を検証、総括すべきだと主張しました。

　その上で、両法案は内外資本と多国籍企業の要求に応えて新技術の社会実験のための優遇策を措置し、格差と貧困を拡大するものだと指摘。首相官邸へのさらなる権限集中で異次元の規制緩和を推進する日本版「サンドボックス」（規制の一時停止・凍結）は「国民の安全や安心、命をも脅かしかねない」として、「国民が日々の暮らしを営む現実社会を利潤追求優先の実験場にするなど断じて許されない」と批判しました。

　また、個人情報を含む行政データの民間事業者への提供には重大な人権侵害の危険をはらんでいると指摘。「生産性革命」「シェアリングエコノミー」（共有経済）の推進で「フリーランス」や請負など不安定で無権利な労働をまん延させてはならないと主張しました。