2018年5月15日(火)

優遇措置依存が実態

塩川氏　制度の抜本的見直し求める

　日本共産党の塩川鉄也議員は９日の衆院内閣委員会で、民間資金を活用して公共施設の整備促進をはかる「ＰＦＩ法」改定案について質疑に立ちました。

　塩川氏は、ＰＦＩ法が１９９９年に成立して以降、法改正を重ね、ＰＦＩ事業者に金融支援するファンド創設や専門ノウハウを持つ公務員の派遣制度などが導入されてきたことを挙げ、「ＰＦＩ事業者への優遇措置のオンパレードだ」と指摘。「法目的で民間ノウハウ・資金の活用で効率的に社会資本を整備するとしているが、結局は優遇措置なしには成り立たないのがＰＦＩの実態ではないか」と追及しました。

　塩川氏は、ＰＦＩを実施した自治体への総務省によるアンケート調査報告（２０１１年）で、７割以上が「特に予定はない」と回答していたと紹介。こうした声に反して政府は、ＰＦＩ導入の優先的検討を自治体に求める指針を出すなど「国が目標を決めて、自治体に押し付けている」と批判しました。

　梶山弘志・地方創生担当相が「ＰＦＩの導入はそれぞれの自治体が適切に判断することだ」と述べたのに対し、塩川氏は「優遇措置を重ねなければ進まないのがＰＦＩだ。抜本的に見直すべきだ」と強調しました。