2018年5月14日(月)

米大使館きょう移転

批判の中、エルサレムへ

　【ワシントン＝遠藤誠二】米トランプ政権は１４日、イスラエルの米国大使館をテルアビブからエルサレムに移転します。国際的な批判を受けるなかでの移転強行で、欧州を中心とした同盟国との関係がさらに悪化し、中東の不安定化に拍車がかかることが懸念されます。

　米国務省は１１日、移転式典にトランプ大統領の長女のイバンカ顧問、その夫のクシュナー顧問、ムニューシン財務長官が参加し、トランプ氏はビデオ演説する予定だと発表。大使館移転は「持続する和平を促進するという米国の強い意志から離れるものではない」と弁明に努めています。

　トランプ氏は２０１６年の大統領選で、エルサレムへの大使館移転を公約。翌年１月の就任後、対パレスチナ強硬派のフリードマン弁護士を駐イスラエル大使に指名するなど、極端なイスラエル寄りの姿勢を取り続けています。

　エルサレムは、イスラエルとパレスチナとの間で帰属が決まっておらず、国連もイスラエルの首都とは認めていません。各国は現在、大使館をテルアビブに置いています。

　トランプ氏は昨年１２月、エルサレムの最終的な地位について「特定の立場をとらない」、「当事者にかかっている」としながらも、エルサレムをイスラエルの首都と認定。あわせて大使館の移転を発表しました。

　今回の動きを受け、パレスチナとアラブ諸国、中東各国が改めて反発するのは必至。イラン核合意の離脱、シリアへの軍事攻撃とともに、トランプ政権は中東を混乱させる政策に突き進んでいます。