2018年5月12日(土)

悪質商法を防げるか

藤野氏　消費者契約法改定ただす

　日本共産党の藤野保史議員は１１日の衆院本会議で、消費者契約法改定案について質問に立ち、同案の悪質商法被害防止策についてただしました。

　安倍政権が閣議決定した民法改定案による成年年齢の１８歳への引き下げに伴い、１８歳以上の若者がローンやクレジットカードを利用できるようになる一方で、若者を悪質商法被害から守ってきた未成年者取消権は失われます。このため政府は、若者の悪質商法被害を防ぐためとして、消費者契約法改定案を提出しました。

　藤野氏は、同改定案が契約の取り消しを認める「不当な勧誘行為」は、▽不安をあおる▽恋愛感情など人間関係を乱用する―の2類型に限られると指摘。美容医療やマルチ商法などの被害が若者に多いことを示し、「この2類型だけで悪質商法の被害を防止できるのか」とただしました。

　その上で、若者の消費者被害への鉄壁の防波堤として機能してきた取消権を外すことへの日弁連や消費者団体の懸念に「どう応えるのか」と迫りました。

　藤野氏は、国民一人ひとりの人生や日本の未来にも影響する成年年齢引き下げについて、どのような環境整備が必要か、政府として検証すべきだと強く主張しました。

　福井照消費者担当相は、被害防止の効果が検証されていない消費者教育の「充実」に固執。上川陽子法相は「国民的議論」の必要性を認めつつも、「国会の判断を仰ぐ条件は整った」との見解を示しました。