2018年5月10日(木)

カジノ解禁　断念せよ

日弁連、国会内学習会と行進

（写真）日弁連が行ったカジノ解禁に反対するパレード＝９日、東京都千代田区

　日本弁護士連合会（菊地裕太郎会長）は９日、カジノ解禁に反対する学習会を衆院第２議員会館で開き、１２０人が参加しました。

　日弁連カジノ・ギャンブル問題検討ワーキンググループ事務局長の三上理弁護士が、カジノ解禁の目的、日本人客の入場規制など、カジノ実施法案が抱える矛盾、問題点を全面的に批判。「いま日本でカジノを解禁することは許されない」と強調しました。

　各団体からは「立法事実がない。カジノがなくても日本を訪れる海外からの観光客はどんどん増えている」（日本司法書士会連合会）、「カジノを断念させ、住みよいまちをつくっていく」（カジノ誘致反対横浜連絡会）、「国民の７割が反対している。カジノで幸せになる人がどれだけいるのか」（日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会）などの発言が相次ぎました。

　同ワーキンググループ座長の新里宏二弁護士は「カジノ実施法は賭博を解禁する法案だとはっきり言えないところが政府の後ろぐらいところです。ばくちで『経済政策』をうつなどおかしいという国民の声を、しっかり国会に伝え、広げていきましょう」と呼びかけました。

　日本共産党の畑野君枝衆院議員、大門実紀史参院議員、立憲民主党、国民民主党、社民党、沖縄の風の国会議員が参加しあいさつ。大門氏は「カジノ実施法を阻止することは十分可能です。最後までともに頑張りましょう」とのべました。

　これに先立ち、国会周辺で行ったパレードには、市民ら２５０人が参加。衆参両院の議員面会所前では、日本共産党、立憲民主党、国民民主党、自由党、社民党の国会議員がパレード参加者を出迎え、「カジノ実施法案廃案へ頑張ろう」というコールを交わし合いました。