2018年5月5日(土)

９条が新たな生命力発揮する時代

ＮＨＫ番組で小池書記局長　自民改憲案を批判

　日本共産党の小池晃書記局長は３日、ＮＨＫ番組「生討論　どうなる憲法論議」に出演し、安倍晋三首相と自民党が提起する改憲案について各党代表と討論しました。（詳報）

　冒頭、現在の政治状況で憲法論議にどう向き合うかについて小池氏は、「与党はいまの政治のありさまを深刻に反省すべきだ」と指摘。公文書改ざん、虚偽答弁の横行、自衛隊のシビリアンコントロール（文民統制）がきかなくなっていることに加え、秘密保護法や安保法制で立憲主義を破壊してきた安倍政権に「改憲を口にする資格があるのか」と批判し、「政府も官僚組織も、現憲法に基づいて自らを律し、正直でうそのない政治をやるべきで、それがすべての土台になる」と述べました。

　改憲の必要性について小池氏は、そもそも現在の改憲論議は安倍首相が「２０２０年までに改憲」などと言い出したことで起きていると批判。「国民の中で、圧倒的に憲法を変えるべきだという状況が前提だとすれば、その前提は存在しない。各種世論調査でも安倍政権のもとで変えるべきでないというのが６割だ」と指摘し、「今必要なのは憲法を変えることではなく、憲法に基づく政治を行うことだ」と強調しました。

　焦点となる９条改憲をめぐって、自民党の細田博之憲法改正推進本部長が、自民党案で「自衛隊は解釈も運用も変えない」などとしたのに対し小池氏は、自民党の９条改憲条文案にある「自衛の措置」には集団的自衛権が入り、戦力不保持の９条２項は、それを「妨げず」と書かれているとし、「こうなれば無制限の海外での武力行使が可能になり、今と違った自衛隊になる」と告発。「しかもすでに安保法制で集団的自衛権行使が可能になっており、専守防衛を投げ捨て空母や長距離巡航ミサイルを持ち、日報を隠ぺいする自衛隊だ。そういったものを書き込むことは許されない」と批判しました。

　細田氏は、「議論は憲法審査会に出てきてやってほしい」などというだけで反論不能に。小池氏は「国会で憲法論議はやっている。改憲発議を目的とする憲法審査会の開催に反対している」と述べました。

　「９条をオールに戦後日本は船をこいできた」というＮＨＫの解説者に小池氏は、「９条ではなく日米安保でこいできたのではないか、そこが一番問われている」と提起。「その中で９条があったからこそ一人の戦死者も出さず、一人も戦場で殺していない。これは誇るべき財産だ」と話しました。そのうえで、４月末の南北首脳会談、板門店宣言で朝鮮戦争の終結、朝鮮半島の非核化という新しい動きが出ているとし、「日本に問われるのは自主的、自立的外交戦略をしっかり持つことであり、９条を生かした平和外交だ。平和、協力、繁栄の北東アジアに進むために９条が新たな生命力を発揮するときだ」と述べました。