2018年4月28日(土)

カジノ法案　閣議決定

「規制」大甘、外資呼び込み

　政府は２７日、刑法が禁じる賭博場・カジノを解禁する「カジノ実施法案」を閣議決定しました。

　安倍晋三首相はこれに先立つ政府のカジノ推進本部の会合で「ギャンブル依存症などさまざまな懸念に万全の対策を講じる」とのべました。

　法案には、カジノ「規制」策として▽日本人客の入場料は１回６千円▽入場回数は７日間に３回、２８日間に１０回まで―などを盛り込みましたが、カジノ依存症防止の実効性を欠く「大甘」なものです。

　カジノ設置箇所数は当初は３カ所としましたが、最初の区域認定から７年後に見直すとしており、今後、国内のカジノが野放図に拡大する道を開いています。

　カジノの施設規模は当初検討された絶対値での規制を見送り、施設全体の「延べ床面積の３％」として、巨大カジノを構想する海外のカジノ企業の要求に応えました。国や地方自治体への納付金率も３０％の定率とし、累進制をとりませんでした。

　政府は今国会での同法成立をねらいますが、日本共産党、立憲民主党、自由党、社民党がカジノ解禁推進法廃止法案を共同提出するなど厳しい対決姿勢をとっています。世論の批判も強く、市民団体などが各地で反対運動を広げています。