2018年4月27日(金)

仏大統領　米議会演説

“多国間主義が必要”

パリ協定など　米国の関与求める

　【ワシントン＝遠藤誠二】訪米中のマクロン仏大統領は２５日、連邦議会上下両院合同会議で演説し、地球温暖化防止にむけた国際的枠組み「パリ協定」やイラン核合意、貿易問題などでトランプ政権とは正反対の姿勢を示しました。トランプ大統領とは一線を画し、民主党議員から喝采をあびました。

　マクロン氏は、米国第一主義に突き進むトランプ政権に対し、多国間協調主義の必要性を説きました。「新しいタイプの多国間協調主義を基礎に２１世紀の世界秩序を構築することができる」と述べ、そのためには「今まで以上に米国の関与が必要となる」と語りました。

　地球温暖化問題については、「一部の人々は、気候変動に対応した経済の転換よりも、現在の産業、雇用を守ることが緊急の課題だと考えている」と述べ、トランプ政権の姿勢を暗に批判。「私たちは、低炭素経済へ移行しなければならない」と主張し、海洋汚染や二酸化炭素排出を続け、多様な生態系を破壊することは「地球の命を奪っている」と指摘。「地球の代わりは存在しない現実を直視しよう」と訴えました。トランプ氏の「再び米国を偉大にする」のスローガンをもじり、「私たちは一緒に取り組まなければならない。地球を再び偉大にさせるために」と呼びかけ、「米国がいつかパリ協定に復活すると確信している」と断言しました。

　イラン核合意に関しては、「イランの核開発を管理するＪＣＰＯＡ（イラン核合意）が存在する」と述べ、「米国のイニシアチブのもと、米国、フランス両国も署名したものだ。それをやめるなどとは言えない」と強調。「別の中身のある枠組みを持たないまま、この合意を破棄すべきではない」と述べ、合意離脱も辞さない構えをみせるトランプ政権を改めてけん制しました。

　トランプ大統領は、関税引き上げなど保護主義的な貿易政策を進めていますが、マクロン氏は「商業戦争は、雇用を破壊し、物価を引き上げ、中間層が代償を払うことになる」と指摘。「貿易不均衡の懸念への正しい答えは、世界貿易機関（ＷＴＯ）を通じた交渉と協調的な解決策を講じることだ」と主張しました。