2018年4月26日(木)
非婚のひとり親
政令・中核市・東京２３区 保育料 ８８％で軽減
本紙調べ
結婚歴のない非婚のひとり親が保育料の軽減を受けられるよう「寡婦控除のみなし適用」を実施する自治体が、政令市・中核市・県庁所在地・東京特別区の９割近くにのぼることが本紙の調査でわかりました。未実施の自治体も、内閣府と厚生労働省が９月から始める全国一律のみなし適用にむけて準備を進めています。自治体からは根本的な解決策として、所得税法の改正を求める声が強くあがっています。
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寡婦控除は、結婚歴のあるひとり親などが対象です。寡婦控除を受けられない非婚のひとり親は、所得税や住民税をはじめ税額で利用料が決まる保育料などが高くなります。
「みなし適用」は、寡婦控除を受けたものとして保育料を算定し、負担を軽減する制度です。
本紙が、政令市（２０）、中核市（５４）、その他の県庁所在地（８）、東京２３区合わせた１０５市区を調べたところ、２３区を含む９２（８８％）で保育料算定にあたりみなし適用をしています。
実施開始時期（図）を見ると大きく広がったのは１４年度から。非婚の母からの人権救済申し立てを受けた日本弁護士連合会が１３年１月、国と関係自治体に要望書を提出。同年９月に最高裁が、結婚していない男女の間に生まれた子（婚外子）への遺産相続差別を憲法違反とする決定を出したことが大きく影響しています。
日本共産党は国会と地方議会で、寡婦控除を非婚ひとり親に拡大する所得税法の改正と自治体独自のみなし適用を求める論戦を重ねました。
財務省や総務省、衆参各院事務局などによると、所得税法の改正を求める意見書は、１１年～１７年末の間に２００を超える地方議会で可決されています。
