2018年4月20日(金)
基地周辺住民のＮＨＫ受信料 補助打ち切りなぜ！？
“防音工事しても騒音”
平和委が防衛省に要請
 （写真）防衛省に要請書を渡す岐阜県平和委員会などのメンバーと本村衆院議員（右端）＝18日、衆院第１議員会館 |
日本平和委員会と岐阜県平和委員会は１８日、基地周辺の住民へのＮＨＫ受信料の補助を一部打ち切ると発表した防衛省に再考を求めて、国会内で要請しました。
防衛省は、住宅防音工事が完了した世帯への受信料の補助を今年８月末で打ち切るなど、補助制度の見直しを発表しています。沖縄以外にある基地など１６施設周辺の住民約１６万世帯が打ち切られることになります。昨年１２月下旬、対象世帯に通知が郵送され、手続きが強行されています。
岐阜県平和委員会の篠田久美子代表理事、日本共産党の中川ゆう子県議、永冶明子（ながや・てるこ）、波多野こうめ両各務原市議らは、航空自衛隊岐阜基地周辺の騒音の実情と住民の声を紹介。
「防音工事をしても、テレビの音声が聞こえず、電話の会話も中断する」「防音工事が完了しても、騒音が軽くなった実感はない」「一方的な通知ではなく、説明会を開いて住民の意見を聞いてほしい」と求めました。
防衛省の職員は「防音工事をすれば、一定の騒音軽減が見込める。対象世帯が多く、説明会は難しい」などと繰り返しました。
同席した日本共産党の本村伸子衆院議員は、「騒音被害の実態が全くつかまれていない。機種が変わったことで軽減したのか、離着陸の回数、防音工事でどのくらい騒音が軽減したのかなど、調査するべきだ」と訴えました。
基地周辺住民へのＮＨＫ受信料補助 米軍や自衛隊基地周辺の航空機騒音対策として、テレビの音が聞こえづらくなる地域を対象に、ＮＨＫ受信料（年間）の半額・約７０００円を国が補助する制度。現在、全国１９施設の周辺の約４２万世帯が対象となっています。
