2018年4月18日(水)

攻撃の「根拠」示せず

井上氏　米支持の政府姿勢批判

　日本共産党の井上哲士議員は１７日の参院外交防衛委員会で、米国が１３日（日本時間１４日）、シリア政府が化学兵器を使用したと断定して英仏と行った軍事攻撃に関し、日本政府が国際法上の根拠や兵器使用の事実を確認せず「理解する」と表明したことを浮き彫りにして厳しく批判しました。

　井上氏は、河野太郎外相が国際機関による化学兵器の使用の事実解明について「期待したい」と述べたことに言及。「事実解明されていないと認めた発言だ。それにもかかわらず米国が国連安保理の決議もないまま一方的に軍事攻撃を行ったのは国際法と国連憲章を踏みにじる行為だ」と批判しました。

　また、井上氏は、安倍晋三首相が昨年４月の米国のシリア空爆後、即座に「理解する」と表明する一方、攻撃の国際法上の根拠を米国に「聴取している」と述べたことに言及。「根拠について説明があったのか。今回の攻撃の根拠は何か」とただしました。

　河野外相は、アサド政権が化学兵器の使用能力を有しているとし「事態の深刻化を食い止めるための措置だったと理解していることは当時も今も変わらない」とする一方「法的評価をすることは控える」と述べ、根拠について答えられませんでした。

　井上氏は「国際法に反する空爆を支持するのは米国追随と言われても仕方ない」と批判。国際社会の協力による真相解明と、シリアに関する国連安保理決議の提起に沿い、政府対話による内戦解決に向けた外交努力を強めるよう求めました。