2018年4月16日(月)

食品衛生監視員　増員を

倉林氏「小規模業者に支援必要」

（写真）質問する倉林明子議員＝12日、参院厚労委

　日本共産党の倉林明子議員は１２日の参院厚生労働委員会で、小規模零細業者に義務づける食品衛生管理が過重な負担とならないよう、食品衛生監視員を抜本的に増員し、きめ細かい支援を行うよう求めました。

　今回の食品衛生法改定案では、すべての食品業者に、食中毒などを起こす危害要因を原料受け入れから製造、出荷までの全工程で監視、記録する「ＨＡＣＣＰ」（危害要因分析重要管理点）の手法による衛生管理を義務づけます。ＨＡＣＣＰによる管理が困難な小規模業者や食品の種類が多い飲食店などは、業界団体などの手引書による簡易な衛生管理でもよいとしています。

　倉林議員は「衛生管理に加え、記録の保存が求められると、小規模零細業者には相当な負担だ。記録がない、管理基準を満たしていないことだけを理由に営業停止や許可取り消しなどあってはならない」と主張。加藤勝信厚労相は、現行でも食中毒などの大きな問題が発生しない限り行政処分は行っていないとして、「こうした運用に変更を加えることはない」と言明しました。

　また倉林議員は、現場で指導を行う食品衛生監視員を国の責任で養成、配置し「抜本増員をはかるべきだ」と求めました。