2018年4月14日(土)

米軍機事故　５年で１３３人死亡

～１７年９月　有人機事故４割増

海軍・海兵隊で深刻

　２０１３～１７米会計年度（１２年１０月～１７年９月）の５年間で米軍機の事故件数が４割近く増え、乗組員が少なくとも累計１３３人死亡していることが分かりました。米軍事専門誌「ミリタリー・タイムズ」が米情報自由法（ＦＯＩＡ）に基づいて入手した資料を分析し、ウェブサイトに陸海空軍・海兵隊の航空事故一覧を公表しました。

　同誌はクラスＡ～Ｃに区分されている１１年度以降の事故データを入手。それによれば、有人機の事故が１３年度の６５６件から、１７年度には９０９件と３９％増加しました。

　その背景として、オバマ前政権が１３年に行った歳出強制削減があると指摘。これにより訓練時間の大幅な削減や整備士の流出などが相次ぐ一方、１４年からイラク・シリアでの武装組織ＩＳ空爆が開始され、南シナ海での「航行の自由」作戦も強化されるなど、任務が激化したことをあげています。

　また、今年に入っても３月中旬以降の３週間で６機が墜落し、乗組員１６人が死亡するなど、事故の増加に歯止めがかかっていないと指摘しています。

　軍種別では海軍と海兵隊が深刻な状況にあり、ともに５年間で事故件数が約８割増えています。日本国内でも、１６年１２月の沖縄県名護市安部でのＭＶ２２オスプレイの墜落をはじめ、在沖縄海兵隊機の重大事故が相次いでいます。昨年秋には米海軍のＣ２輸送機が東京・沖ノ鳥島沖に墜落し、３人が死亡する事故も発生しています。