2018年4月13日(金)

シリア攻撃　反対強まる

米英仏の野党や市民　「紛争激化招く」

　シリア国内でアサド政権側が化学兵器を使用した疑惑をめぐり、トランプ米政権が英仏と協力してシリアへの軍事攻撃の構えを見せる中、各国ではこれに反対する動きも強まっています。

　英労働党のコービン党首は１１日、シリア攻撃は「紛争激化を招き、シリアにおける米ロ間の熱い戦争につながるような爆撃は望まない」と述べ、議会での承認なしに武力行使をしようとするメイ首相の姿勢を厳しく批判しました。

　米国では民主党のサンダース上院議員が１１日、「大統領にはシリアで戦争を拡大する法的権限はない」と指摘。イラクなどでの米軍の関与による人的犠牲や巨額の戦費負担の問題を挙げ、議会での承認を得るべきだと強く主張しました。

　フランスでは１１日、フランス平和運動が、シリア攻撃に反対し、国連決議に基づく政治解決を主張する声明を発表しました。