2018年4月12日(木)

盗品購入リスク拡大

田村氏　古物営業法改正案可決

（写真）質問する田村智子議員＝５日、参院内閣委

　盗品売買を防止するため中古品の取引規制を定めた、古物営業法の一部改正案が５日、参院内閣委員会で日本共産党を含む、全員一致で可決されました。改正案は、デパートや公園などの仮設店舗でも中古品買い取りができることなどを盛り込んでいます。

　採決に先立ち日本共産党の田村智子議員は、インターネットのフリーマーケット「メルカリ」などの取引は、今回の法改正の対象外となっていることを取り上げました。政府は、ネットを利用した新産業の成長を重視し、業界による自主規制を見守るという立場です。

　田村氏は、ネットを利用した盗品売買により検挙者が出ていると指摘し、「急速な事業拡大によって、一般国民が知らないうちに盗品の買い手になるリスクが一層大きくなる」と述べました。その上で、「何年も状況を見守ることが適切なのか」として、業界全体のルールの必要性を訴えました。

　小此木八郎国家公安委員長は、「関係者の意見を広く聞きながら、関係省庁と連携をとっていきたい」と答えました。

　また、田村氏は、障害者が自動車を運転する際の補助装置の中古品売買に関し、安全性確保や事故防止対策を求めました。