2018年4月11日(水)
指導員処遇改善こそ
塩川議員 学童保育には専門性
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日本共産党の塩川鉄也議員は、4日の衆院内閣委員会で学童保育指導員の処遇改善について質問しました。
塩川氏は、「指導員の高い専門性に見合った処遇改善が必要だ」と強調。厚生労働省が行っている「処遇改善事業」「キャリアアップ処遇改善事業」の市町村における利用実績が20%に届いていない理由について問うと、厚労省の成田裕紀・大臣官房審議官は、財政上の理由などをあげました。松山政司・少子化対策担当相は「処遇改善は大変重要。(財政上の支援措置は)今後の検討課題としたい」と答弁しました。
塩川氏は、地方分権改革の中で、職員の配置基準について「従うべき基準」から「参酌基準」への緩和を検討していることに対して「専門性に見合った処遇改善の取り組みに逆行するものだ」と批判し、政府の認識を問いました。成田氏は「安全性などの一定の担保が必要」、松山担当相は「質の確保は重要だ」と答弁しました。
塩川氏は「職員の配置基準は国が自治体を縛っているものではない。子どもたちの安全を確保するために、国民が行政を縛っているのであり、それを後退させるのは許されない」と強調しました。