2018年4月7日(土)

「残業代ゼロ」制度狙う

「働き方」法案　閣議決定

　安倍内閣は６日、「働き方改革」一括法案を閣議決定し、国会に提出しました。国民と野党のたたかいに押されて裁量労働制の対象拡大を削除し、２カ月も提出が遅くなる事態に追い込まれました。

　法案では、裁量労働制拡大は削除したものの、労働時間規制を適用除外とし、長時間労働を野放しにする「残業代ゼロ制度」（高度プロフェッショナル制度）はそのまま盛り込むなど財界の要求に応える「働かせ方改悪」となっています。

　残業時間は、過労死ラインの「月１００時間未満」「２～６カ月平均で月８０時間」まで容認。中小企業については、違反しても自主的な改善指導にとどめ、名ばかりの規制をさらに骨抜きにします。

　正規・非正規雇用の格差について、同じ仕事でも「昇進コース」などが違えば賃金など格差を容認・拡大する内容となっています。

　国の労働施策に「生産性向上」や「多様な就業形態の普及」を盛り込むことも規定。労働強化や労働法で保護されない「働き方」を広げる姿勢です。

　国会と国民をあざむく安倍内閣に退陣を求める声が広がっており、「『働き方』法案を提出する資格などない」「安倍内閣も『働き方』法案も葬り去ろう」との声が広がっています。