2018年4月6日(金)

検察の抗告許されない

藤野議員　大崎事件とりあげ

（写真）質問する藤野保史議員＝４日、衆院法務委

　日本共産党の藤野保史議員は４日の衆院法務委員会で、２度にわたり裁判のやり直しを認める（再審開始）決定が下った「大崎事件」をとりあげ、決定を不服として抗告を繰り返す検察を「人道上許されない」と批判しました。

　大崎事件は、１９７９年に鹿児島県大崎町で男性の遺体が見つかり、原口アヤ子さん（９０）ら４人が殺人や死体遺棄の罪で有罪判決を受けたもの。原口さんは一貫して無実を主張し、１９９５、２０１０、１７年に再審請求。０２年に第１次請求が認められて再審開始が決定されたものの検察の抗告で取り消しに。１７年の第３次請求でも、再審開始を認めた鹿児島地裁、福岡高裁の決定に対し、検察がそれぞれ抗告しています。

　藤野氏は、「再審制度は、冤罪（えんざい）があってはならないとの立場で、不当な事実認定から被告人を救う非常救済手段だ」と指摘。裁判をやり直すという再審開始決定の重みを認めた上川陽子法相を、「２回も再審開始決定されたのは大崎事件を含めて２例だけだ。審理を先延ばしにして高齢の原口さんの命が尽きるのを待つかのような検察の対応は、人道上許されない」とただしました。

　上川法相は「個別事案への所感は控える」と述べるだけでした。

　藤野氏は、「検察に異論があるなら、再審の場で堂々と訴えればいい。今の対応は再審制度の意義を揺るがす」と強調。再審請求時の証拠開示に法的根拠がないことも問題だとして、再審制度のあり方の見直しを求めました。