2018年4月4日(水)

裁判所　増員こそ必要

藤野氏　定員法改定案に反対

（写真）藤野保史衆院議員

　裁判所の職員を１０人減らす裁判所職員定員法改定案が３月３０日の衆院法務委員会で、与党などの賛成多数で可決されました。日本共産党と希望の党は反対しました。

　日本共産党の藤野保史議員は採決に先立つ質疑と反対討論で、増員が必要な都市部の裁判所のために、地方の裁判所の人員が減らされている実態を示し、国民の裁判を受ける権利（憲法第３２条）を保障する観点からも、地方へのしわ寄せは限界に達していると強調しました。

　藤野氏は、家庭をめぐる社会情勢が複雑化し、専門的能力を持つ家裁調査官の役割は従来以上に大きくなっており、「家裁調査官の増員にかじを切るべきだ」と主張。最高裁の中村慎総務局長は「必要な体制整備に努める」と答え、上川陽子法相も「裁判所関連の法律を所管する立場として、引き続き、最高裁の判断を尊重しつつ、国民に身近で頼りがいのある司法を実現するために対応したい」と答弁しました。

　藤野氏は、三権の一翼を担う最高裁が、協力義務のない政府の「定員合理化計画」に協力すべきではないと厳しく批判し、裁判所の人的体制の充実、物的拡充を行うよう求めました。