2018年4月2日(月)

途上国で危険な作業

衆院委　日本船解体で穀田氏

（写真）質問する穀田恵二議員＝３月28日、衆院外務委

　日本共産党の穀田恵二議員は３月２８日の衆院外務委員会での「船舶再資源化香港条約」（シップリサイクル条約）承認案の質疑で、開発途上国での危険な日本船舶解体はやめさせよと迫りました。

　穀田氏は、インドやパキスタンなどの開発途上国では、クレーンなどの重機を使わず、海岸での危険な人手による船舶解体が行われており、劣悪な労働環境のもと健康被害や環境汚染が深刻で、死亡事故も多発していると指摘しました。

　さらに、同方式による解体が日本で禁止されているなか日本船舶の解体が途上国で行われているのは、労働コストが安いからと危険な解体を押し付けているからだと批判。外務省の鈴木秀生審議官も、「人的コストの削減」が目的であり「あってはならない」と認めました。

　穀田氏は、日本の技術力なら、同条約の要件を満たして大型商船を解体することは可能だと指摘し、国土交通省がまとめた「シップリサイクルシステム構築に向けたビジョン」のなかで、「十分な解撤（解体、撤去）能力」の確保により、鉄資源確保や二酸化炭素排出削減、雇用創出、地方経済活性化などの効果が期待できるとうたっていると紹介。外航大型船のリサイクル方策や政策的支援こそ「主要海運・造船国の日本が果たすべき役割だ」と主張しました。