2018年3月30日(金)

「乗合拒否」させるな

大門氏　損保業界への指導迫る

（写真）質問する大門実紀史議員＝23日、参院財金委

　日本共産党の大門実紀史議員は２３日の参院財政金融委員会で、三井住友海上火災が代理店の「乗合」を拒否する通達を出していた問題で、金融庁に業界への指導を求めました。

　近年、複数の損保会社の商品を扱う「乗合」に移行する代理店を大手損保会社が拒否し、中小代理店の経営を苦境に追い込んできました。昨年、大門氏は国会でこの問題を3回取り上げたのを受け、金融庁も大手損保や代理店などに聞き取り調査や改善指導を進め、姿勢を改める大手損保も現れ始めました。ところが三井住友海上火災が昨年１２月、「乗合拒否」の徹底を求める社内通達を出しました。

　内部告発を受けた大門氏は、金融庁立ち会いのもと同社に直接是正を求めたところ、同社はただちに通達を撤回。今後は基本的に「乗合」を認める方向でマニュアルを改訂するとも約束しました。同委で大門氏は今回の経過に触れ、同庁に対し「他の大手損保でも同じことが起きないよう改善を促してほしい」と要請。麻生太郎財務相は「(『乗合』拒否の通達撤回は)まともな話。この方向で進めていただければ」と応じました。