2018年3月29日(木)
参院本会議で18年度予算成立
仁比議員が反対討論 “暮らし削減と大軍拡”と批判
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2018年度予算案が28日、参院本会議で自民、公明両党の賛成多数で可決・成立しました。日本共産党、民進党、立憲民主党、参院会派「希望の会(自由・社民)」、「沖縄の風」などは反対しました。
日本共産党の仁比聡平議員は反対討論で、大企業にさらに減税する一方、サラリーマン増税や生活保護基準の引き下げ、年金の切り下げなどくらしに痛みを押しつける予算案だと批判。「富裕層のための政治から、99%の国民のための経済政策に」と強調しました。
また「働き方改革」一括法案については、ずさんな調査とデータねつ造で、裁量労働制の方が一般労働者より労働時間が短いかのように見せかけた政権の責任は重いと強調。高度プロフェッショナル制度を含め、過労死と長時間労働を広げる法案の提出は断念すべきだと迫りました。
さらに予算案は際限ない大軍拡に踏み込んでいると指摘。イージス・アショア関連経費やオスプレイなど、米国からの兵器調達は4102億円にのぼり、19年度以降の後年度負担は5兆768億円に膨れあがっていると批判。長距離巡航ミサイルの導入や、空母「いずも」の改修をねらう動きは、敵基地攻撃能力保有に踏み出すものだとただしました。
仁比氏は、25日の自民党大会で改憲になお意欲を示した安倍首相の異常な姿勢を指摘し、「市民と野党の共闘で内閣を退陣させ、新しい政治を切り開くため全力をつくす」と表明しました。