2018年3月27日(火)

日本ＩＢＭ「ロックアウト解雇」裁判

原告１１人全員が和解

　日本ＩＢＭが労働者に解雇を通告してそのまま会社から閉め出す「ロックアウト解雇」の撤回を求めている裁判で２６日、第５次原告の男性に対して会社が解決金を支払うことで合意し、東京高裁で和解しました。

　原告１１人が５次に分かれて訴えている裁判は、全判決で労働者が勝訴し、全員が和解しました。解雇無効判決が出ても職場復帰が困難ななか、３人が職場復帰する大きな成果を得ました。

　日本ＩＢＭは、２０１２年７月からロックアウト解雇を行い、解雇通告を受けた４９人中３４人がＪＭＩＴＵ（日本金属製造情報通信労働組合）組合員でした。組合は、会社都合のリストラを個人の「業績不良」に見せかけた解雇であり、リストラに反対する労働組合を狙い撃ちしたものだと批判してきました。

　全員の和解を受けて、ＪＭＩＴＵ日本ＩＢＭ支部の大岡義久委員長は、「大企業を相手に、あきらめずにたたかい抜いた成果です。職場では、退職強要は続いています。会社には人を大切にする企業になってほしい」と強調しました。

　２０１５年４月に解雇され、今回和解した男性は、「当時、娘は３歳でした。こんな解雇がまかり通ってはいけないと、たたかった。私を最後にロックアウト解雇の被害者は出ていない。泣き寝入りしないでよかった」と話しました。

　安倍政権が「解雇の金銭解決制度」導入を狙っていることに対して、「金さえ払って合法的に解雇できれば、解雇しやすくなると懸念します」と訴えました。