2018年3月24日(土)

企業主導の保育拡大

子育て支援法　田村氏が指摘

参院本会議

　日本共産党の田村智子議員は２３日、参院本会議で子ども子育て支援法改定案について質問しました。同改定案は、森友学園との国有地取引に関する財務省の改ざん問題で６野党が委員会審議、本会議を欠席するなか、自民・公明の与党と維新だけで衆院審議・採決を強行してきたもの。田村氏は「前代未聞の暴挙であり、国会の歴史に汚点を残すものだ」と厳しく批判しました。

　そのうえで、田村氏は、同改定案が「待機児童解消」を名目に「企業主導型保育」の拡大などを進めようとしている点を指摘。企業主導型保育施設の７割が定められた指導・監督基準を満たしていないという実態を示し、「安心して子どもを預けられる認可保育所をつくってほしいという(保護者の)願いに正面から応えることなしに、待機児童問題の解決はない」と訴えました。

　また、田村氏は「待機児童を解消するうえで、最大の問題は保育士の確保だと政府も認めている」として、保育士の処遇改善、配置基準の改善を主張。保育の公的責任を明確にして予算と施策を抜本的に充実させるよう求めました。

　内閣府の松山政司・少子化対策担当相は、企業主導型保育について「企業の特徴を活用してもらい、待機児童対策の重要な役割を果たしていく」などと推進する姿勢を示しました。