2018年3月18日(日)

欧米も森友疑惑に注目

メディア　抗議行動伝える

　学校法人「森友学園」との国有地取引をめぐる決裁文書が書き換えられていた問題について欧米メディアは「疑惑が安倍首相の権力支配を脅かしている」（英紙ガーディアン）などと伝えています。

　ロイター通信は１５日、東京駐在記者による「責任を不透明にする日本の“ソンタク”」と題する解説記事を配信しました。

　１６日の東京発のロイター電は、世論調査で安倍首相の支持率が９ポイントも下落し、「首相就任以来最悪の危機となっている」と報道。そのなかで日本共産党の辰巳孝太郎議員の１６日の参院予算委での追及を、議員自身の言葉を引用しながら、紹介しました。安倍首相や麻生財務相の辞任を求めて１２日以来連日、官邸・国会前で抗議が続いていることも伝えました。

　英誌『エコノミスト』（電子版）１７日付は、今回の文書改ざん問題は、森友疑惑が「より悪性の形で、再び安倍首相に戻ってきた」ものだと紹介。「政府は、責任は一部の官僚にあると示唆し、財務省を非難している」と火の粉を振り払おうとする安倍政権の姿勢を伝えています。

　米紙ワシントン・ポスト（電子版）は１２日のアジア太平洋欄で紹介。「安倍首相夫人につながる疑惑で日本政府が文書改変」と伝えました。

民主主義の原則に背く

中国紙

　【北京＝釘丸晶】森友学園問題は、政治スキャンダルとして中国でも注目されています。

　中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報（電子版）は１６日、「『森友スキャンダル』背後の日本政治の難病」と題する論評を掲載しました。

　論評では森友問題を「腐敗の疑惑だけでなく、自民党の政治家と官僚がぐるになって悪いことをする反映だ」と指摘し、「問題発覚後、責任を認めず、虚言を弄（ろう）し、重要な人物を守るために部下を切り捨て、政治的道徳はほとんど地に落ちた」と批判。「民主主義の原則に背き、日本国民の政治に対する信頼を損なった」と論じました。