翁長氏　基地負担の歴史訴え

北の脅威なくば普天間不要　ペリー氏語る

（写真）沖縄県主催シンポジウムで基調講演するペリー元米国防長官＝１３日、米首都ワシントン（池田晋撮影）

　【ワシントン＝池田晋】沖縄県の翁長雄志知事は１３日、米首都ワシントンで開かれた同県主催のシンポジウムで沖縄の基地問題の解決を訴えました。基調講演したペリー元国防長官は、米海兵隊の普天間基地（同県宜野湾市）駐留部隊と北朝鮮有事との強い関係性にふれ、北朝鮮の脅威がなくなれば、同基地の存在する理由はなくなるとの見方を示しました。

　翁長知事のワシントン訪問は４回目。知事は、「７０年間ほとんど変わらないまま、今日の沖縄の基地がある」と述べ、負担を負い続けてきた歴史を訴え。米軍機の墜落・不時着事故が相次ぐ現状をあげ、「（日米両政府に）抗議しても何も変わらないので、ワシントンに来ている」と理解を求めました。

　また、「県政レベルの選挙では、民意を出しながら全部勝っている」と述べ、辺野古新基地に反対する沖縄の民意は変わっていないと指摘しました。

　ペリー氏は、北朝鮮で軍事衝突が起きれば沖縄、日本も含むアジア太平洋地域で核による破滅的な結果がもたらされると指摘。普天間基地の部隊は、とりわけ北朝鮮有事を想定した際のソウル侵攻を食い止めるための補完戦力となるべく、緊急展開を担っていると強調しました。

　米朝間で首脳会談の合意がなされたことにもふれ、交渉が成功し、北朝鮮の軍事的脅威がなくなれば、「アジア太平洋地域の安全保障を完全に変え、とりわけ普天間基地の存在理由がなくなるだろう」と述べました。

　ただ、北朝鮮が核保有した現段階での非核化交渉は以前より「はるかに困難な目標」であり、成功しても「（合意事項の）履行には長期間かかる」とも述べました。