2018年3月2日(金)
「働き方改革」一括法案は断念を
裁量制拡大削除は大きな成果
志位委員長が会見
 （写真）記者会見する志位和夫委員長＝１日、国会内 |
日本共産党の志位和夫委員長は１日、国会内で記者会見し、安倍晋三首相が「働き方改革」一括法案から裁量労働制の対象拡大の部分を削除すると表明したことについて、「６野党の結束したたたかいと国民世論の大きな成果だ」と述べるとともに、一括法案そのものの提出断念を求めました。
志位氏は、裁量労働制拡大は一括法案の核心部分の一つだとして、その削除は「野党６党の結束したたたかいと国民世論が、政府・与党を追い詰めた大きな成果だ」と指摘。同時に、一括法案に含まれている「高度プロフェッショナル制度」や残業時間の「上限規制」にも大きな問題があると強調しました。
志位氏は「高プロ」制度について、「“定額働かせ放題”で、長時間労働・過労死をひどくする点では裁量労働制と同根だ。同時に、労働時間の管理をせず、残業代をまったく払わない――文字通りの『残業代ゼロ法案』という点では、裁量労働制とも異なる異次元の危険がある」と批判。「政府は裁量労働制が長時間労働を招くことを否定できないところまで追い込まれている。そうである以上、それと同根で、さらに危険の大きい『高プロ』制度も断念するべきだ」と力を込めました。
志位氏は、政府のいう残業時間の「上限規制」についても、「過労死ラインに達する月８０時間～１００時間の残業を容認する『過労死合法化法案』だ」と批判。「この間の６野党の要求は、“『働き方改革』一括法案の提出見送り”が一致点であり、引き続き、この線で共闘を強めたい」と述べました。
さらに志位氏は、裁量労働制についても、「安倍政権は、裁量労働制の拡大を諦めたわけではない。断念に追い込むたたかいが引き続き重要だ。データ捏造（ねつぞう）問題、異常データ問題についても、なぜこんな事態が引き起こされたのか、責任はどこにあるのかの究明が必要になっている」と語りました。
