2018年3月1日(木)

違憲の攻撃型空母保有へ

海自が具体的研究

衆院財金委　宮本徹氏追及

　日本共産党の宮本徹議員は２８日の衆院財務金融委員会で、政府が「攻撃型空母」の保有に向けた調査・研究を行っている問題について、新たに入手した防衛省資料を示し、「憲法違反であり断じて許されない」と批判しました。

　宮本氏は、海上自衛隊最大のヘリ搭載型護衛艦「いずも」などにおける「新種航空機の運用」のために、海上自衛隊が建造会社「ジャパン・マリンユナイテッド」に調査研究を委託する際の「仕様書」（２０１７年３月１日付）を示して追及。仕様書には、「いずも型護衛艦」などでの「航空機の長期間、多数機、多機種による連続運用」のための「能力向上に必要となる装備品を検討する」とし、その「費用、工期、課題」を「分析し、評価する」と明記されています。

　宮本氏は「空母保有に向けた具体的な検討そのものだ」と指摘。検討している「新種航空機」に該当するのは、「敵基地攻撃能力」をもつ戦闘機Ｆ３５Ｂではないかとただしました。

　安倍晋三首相は「具体的な研究は承知していない」としながらも、現在保有している装備の「今後の拡張性」や、現在保有していない装備の「運用可能性」などの「基礎的な調査研究を行うことは当然」などと述べました。

　宮本氏は「攻撃機を運用する攻撃型空母の保有は憲法上許されない」とする政府見解をあげ、「『新種航空機』に敵基地攻撃能力をもつＦ３５Ｂが含まれるなら、明らかな憲法違反だ。調査研究はストップすべきだ」と批判しました。